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著作権は、著作物を作った時点で自動的に発生する権利ですので、特許権や商標権等のように権利を取得するための手続きは不要です。

ただし、著作権を譲渡した場合など一定の事項を第三者に主張するには著作権の登録が必要です（著作権法第77条）。

ですから、著作権の登録手続きは、「著作権を取得するため」ではなく、「著作権者です！」と第三者に主張するためには必要です。

そして、近年の著作権法改正により、2020年10月から「当然対抗制度」が導入されました。

従来は、著作権者からライセンスを受けて著作物を利用するライセンシーの利用権は、著作権者が第三者に著作権を

譲渡した場合に、譲受人に対して利用権を主張することができませんでした。

しかし、著作権法の改正で「当然対抗制度」が導入されたことで、ライセンシーは著作権の譲受人に利用権を当然に主張できるようになりました。

つまり、ライセンス契約を締結した時点で著作権の譲渡が行われていた場合、著作権の登録手続きを文化庁に対して行っていなければ

著作権の譲受人は著作権をライセンシーに主張できないことになります。

著作権譲渡契約をして、その上で著作権登録手続きをすることまで視野に入れる方は現状まだ少ないかもしれませんが、

著作権を譲り受ける場合は、著作権譲渡契約書の中でその著作物に関するライセンス契約が存在しないという保証条項を明記するとともに、

著作権譲渡の登録手続きを想定された方がよいかと思います。

はい、可能です。

行政書士は、行政書士法第1条の2の規定により、官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類の作成を業としており、当該法律に基づき行政書士業務を行います。

文化庁への著作権登録手続きの代理をはじめ、著作権利用許諾に関する契約書の作成等を行政書士が行うことができます。

「契約書」と「覚書」はどちらも“合意内容を書面化したもの”であり、法的な効力に差はありません。 覚書だから効力が弱いということはなく、内容と当事者の合意が整っていれば、れっきとした契約書類です。

「覚書＝軽いもの」「契約書＝正式なもの」といったイメージはありますが、それは書き方やタイミングの違いによるもので、法的な本質は同じです。

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