契約書と覚書の違い|西宮の行政書士なら行政書士ウテビ事務所

契約書と覚書、どちらも“契約書類”として使われるものですが、その違いは意外と知られていません。 この記事では、行政書士の視点から「どう違うのか」「どちらを使えばいいのか」「覚書にも法的効力があるのか」など、よくある疑問をわかりやすく解説します。

まず大前提として、「契約書」と「覚書」はどちらも“合意内容を書面化したもの”であり、法的な効力に差はありません。 覚書だから効力が弱いということはなく、内容と当事者の合意が整っていれば、れっきとした契約書類です。

「覚書＝軽いもの」「契約書＝正式なもの」といったイメージはありますが、それは書き方やタイミングの違いによるもので、法的な本質は同じです。

契約書は新たに契約を結ぶとき、覚書は「変更点」「延長」「補足」などを合意する場面で使われることが多いです。

• 業務委託契約の期間延長に関する合意書

• 報酬額や支払時期などの条件変更に関する覚書

• 契約途中での利用条件追加に関する補足文書

＊いずれも、当初の契約書に対して「あとから合意したこと」を記録するのが覚書の役割です。

• 誰が／何について／どう合意したのかが明確に書かれているか

• 合意日・署名・押印（署名のみでも可）などが整っているか

• 内容次第では「単なるメモ」と見なされるリスクがある

💡内容に「金銭の支払いを伴う合意」が含まれる場合、印紙税の課税対象になる可能性があることにも注意が必要です。

• 覚書や契約書の構成・文言が適切かをチェックしてもらえる

• 自社にとって不利な条項がないかの目線でアドバイスが受けられる

• 電子契約との併用や、将来のトラブルを見越した条文の工夫も可能

「軽く合意しただけのつもりだったけど、後で揉めた」 そんなご相談は、実際にとても多いのです。

当事務所では、契約書・覚書いずれの作成やチェックもサポート可能です。

✔ 契約書チェック：20,000円〜 ✔ 契約書作成：（定型的な契約書）30,000円〜、（自社サービス展開用）40,000円～、 ✔ 覚書作成も柔軟に対応いたします

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