フリーランス新法施行に向けての対応｜西宮の行政書士ウテビ事務所

フリーランス新法への対応

発注事業者の該当要件によって、対応が必要な義務はかわってきますが、全てに共通であることは、「取引条件を明示すること」です。

フリーランスに対して業務を委託した場合は、ただちに取引の条件を書面または電磁的方法によって明示しなければなりません（法第3条）。

フリーランス同士の取引も対象となります。

通知方法は、書面のほか、電子メール、SNSのメッセージ、チャットツールなどを用いて明示することもOKです。

下請法では、電磁的方法を用いる場合は相手方の承諾が必要ですが、フリーランス新法では、相手方のフリーランスの承諾がなくても電磁的方法での通知が可能です。

具体的に取引条件を明示するとはどういうこと？？

主に必要な記載事項は次のとおりです。（委託者に生ずる義務によって、追加の記載項目あり）

①発注事業者とフリーランスの名称

②業務委託をした日

③フリーランスに委託する業務内容

④給付を受領または役務提供を受ける期日（＝いつまでに納品するのか）

⑤給付を受領または役務の提供を受ける場所

⑥給付内容について検査が完了する期日

⑦報酬額および支払期日

委託者が特定業務委託事業者である場合や、委託内容が一定期間を超過する場合は妊娠・出産・育児介護への配慮義務や契約解除の30日前予告義務が発生しますので、ご留意ください。