契約書の作り方｜契約書作成のことなら西宮の行政書士ウテビ事務所

取引先と契約書を締結しなければならない・・でも自社で定型書式の準備をしていない、もしくは、契約書は締結したけれど、覚書を締結しなければならない。

そういうときのために、契約書または覚書に掲載しておいた方がいい項目を押させておけば安心です。

そもそも、日本では「契約自由の原則」があるため、法律で定めのある場合を除き、当事者間で自由な契約を締結できます。

法律上、契約の成立に一定の形式が必要とされている契約を「要式契約」といいます。

例えば、民法第４４６条第２項では、「保証契約は、書面でしなければ、その効力を生じない。」という定めがあり、契約書を締結する必要があります。

これに対して、契約の成立に書面での締結を要求されていないものを「不要式契約」といいます。

契約の成立に書面での締結を要求されていないのに、なぜ契約書を取り交わすのでしょうか？

それは、書面に残しておかないと、当事者間で「言った」「言わない」の無用な論争が起こりますし、書面に残しておくことで、万一裁判まで発展した場合の証拠となるからです。

当事者間の取引に関する意思の合致を証するためにも、取引内容を書面に残しておくことは非常に大切です。