機密保持契約の締結は必要ですか？｜契約書作成は行政書士ウテビ事務所

NDA（＝「Non-Disclosure Agreement」）とも呼ばれる「機密保持契約書」。どんな時に締結するのだろう？そもそも締結は必要？

そのようにお考えの方もいらっしゃるかもしれません。

機密保持契約は、業務提携や新規事業の立ち上げ時など取引に先立ち、相手方の企業の財務や事業の内容等を調査する場合などに相手先企業の営業上または技術上の秘密情報を開示・受領することがあるため、これらを第三者に開示しないこと、目的外に使用しないことなどを定める契約です。

業務提携や新規事業といったある意味大きなアクションではなくても、商談時に非公知の情報を取り上げる際にも締結したりします。

個人事業主や小規模事業者の方が自社よりも規模の大きい相手先とコラボ商品を作ったり、提携する場合に、規模の大きい相手先に対して、こちらから機密保持契約を締結してほしいとは言いにくいと思わるかもしれません。

そんな時こそ、機密保持契約の締結を申し出てください！！

自社で考えた商品やスキームを丸裸な状態で取引先に開示することは危険です。

せっかくコラボ商品を・・・と思っていても、相手先がその商談を機にその商品を自社の商品として販売してしまう可能性もあるのです。

機密保持契約を締結する場合は、以下のポイントを踏まえて内容をご検討ください。

・機密が特定されているか。

・機密保持の有効期間がどのような設定になっているか。

　（→有用な機密は、時間が経過すると情報が陳腐化するため、秘密保持義務の有効期間は3-5年などに限定することが多いです。

　　　ただし、機密の内容によって検討したほうがいい場合もあります。）