その著作権について、契約書に盛り込んでいますか？｜西宮の行政書士なら行政書士ウテビ事務所

実は、著作権は契約で譲渡しない限り、原則として制作者に帰属します。 契約書に明記がないままの使用や改変が、後のトラブルを招くことも。

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• 原則、著作権は制作者側に帰属（著作権法17条）

• 譲渡契約や使用許諾契約がない限り、クライアントは自由に使えない

• 改変・二次利用・商用利用なども、契約で明記が必要

📝ポイント：

著作権の譲渡にあたっては、「著作権を譲渡する。」という文言だけでは足りません。 特に重要なのが、著作権法第27条および第28条に定められた「翻訳・翻案などの二次的著作物の利用に関する権利」「将来の利用に関する権利」です。 これらの権利は、明示しなければ譲渡されないとされています。 契約書には「著作権法第27条および第28条の権利を含む」ことを明記する必要があります。

• 契約書チェック（著作権リスクを可視化）

• 著作権譲渡・使用許諾契約の作成

• 実績公開・ポートフォリオ利用の合意書作成

• 制作側・発注側それぞれの立場に沿った文案整理

• 制作物を受け取る企業・店舗・サービス事業者

• デザイナー・ライター・フォトグラファー・映像制作者など

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Q：報酬を支払ったのに、著作権はもらえないのですか？

A：はい。契約に明記がなければ、著作権は原則制作者にあります。

Q：自由に使いたい場合はどうすれば？

A：著作権の譲渡または使用許諾を契約で明記しましょう。

Q：過去の契約書に著作権についての記載がないのですが？

A：使用停止やトラブルになる前に、確認・再契約をご検討ください。