その著作権について、契約書に盛り込んでいますか？｜西宮の行政書士なら行政書士ウテビ事務所

著作権を譲渡することを契約書に盛り込むときは、「譲渡人が保有する著作権（著作権法第27条および第28条の権利を含む）を譲受人に譲渡する。」という形で著作権法第27条と第28条についても明記しなければいけません。

著作権法第27条は、著作物を翻訳・編曲するなど、著作物に関し加工・変更する権利が著作者にあることを定めた規定です。

著作権法第28条は、二次的著作物（ある著作物を翻訳・変形するなどしてできた新しい著作物）の利用に関して、原著作物（元の著作物）の著作者に二次的著作物の著作者と同じ権利があることを認めるとする規定です。

上記の権利が譲渡する対象に含まれていることを明記しなければ、譲渡の対象にならず、元の著作者に権利が残ってしまうことが著作権法上定められています。

ですので、著作権に含まれる全ての権利を譲渡する場合、単に「全ての著作権を譲渡する」と契約書に書くだけでは不十分で、著作権法第27条と第28条の権利も含めて譲渡することを明確にしなければいけません。

このような著作権も絡んだ契約書の作成やチェックが必要な場合は、当事務所にご相談ください。